活動内容や在留期間の制限のない在留資格、「永住者」への資格変更の方法を解説するページです。

Naturarization and Immigration service 帰化、在留手続

永住許可申請-愛知県在日外国人支援センター

代表行政書士の顔写真 携帯サイトのURLのQRコード 小林行政書士法務事務所 代表:小林憲一
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永住者とは

 日本において、外国人は一定の在留資格在留期間の枠内で在留・活動を許されます。
 在留資格で許された活動以外の活動をするためには、資格変更か、資格外活動の許可を得なければなりません。(例えば、コックとして入国した人が通訳として働くことは原則としてできません。)
 また、在留期間経過後も日本に留まることを望むなら、在留期間の更新をする必要があります。
 しかし、「永住者」の資格を得れば活動の制限はほぼなくなり、期間更新の必要もなくなります。

永住許可に関するガイドライン

 永住許可が認められるための要件として、入管法第4章22条2項において、①素行が善良であること。②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。③その者の永住が日本国の利益に合すると法務大臣が認めることを掲げ、入国管理局は、永住許可が認められるための要件を永住許可に関するガイドラインにて、次のと具体化しています。

  1. 法律上の要件
    (1) 素行が善良であること
    法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
    (2) 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
    (3) その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
    1. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
      (注:たとえば、留学6年、人文知識・国際業務で4年といった場合は合計10年の在留期間でも永住許可は認められないことになります)
    2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
    3. 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
      (注:たとえば、人文知識・国際業務のように3年または1年の在留期間が認められる在留資格において1年の期間更新しか認められない状態では永住許可は認められないことになります)
    4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
      (注:たとえば、悪質な伝染病に感染している場合などは永住許可は認められないことになります)
    ※ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合することを要しない。
  2. 原則10年在留に関する特例
    (1) 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
    (2) 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
    (3) 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
    (4) 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。
    「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

必要な書類について

永住許可申請書 PDF,Excel (特に16の「経歴」18の「在日家族」は詳細に記入が必要です。)

最新の書式はこちらから

申請書以外の必要書類

申請人(永住者になろうとする者)が「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」である場合

申請人が「定住者」である場合

申請人がその他である場合

注意事項

  1. 通数はいずれも各一通です。
  2. 提出資料が外国語により記載されているときは、その資料に訳文を添付する必要があります(入管法施行規則第62条)。
  3. 商業・法人登記簿謄本、戸籍謄本、住民票等については、発行後三ヶ月以内のものを提出します。
  4. 場合によっては「その他参考となるべき資料」の提出を求められることがあります。

 許可申請方法

 日本に永住することを希望している場合でも、「永住者」の在留資格認定証明書は存在せず、入国後の資格変更の手続(永住許可申請)によります。
 永住許可申請は申請人の住所地を管轄する地方入国管理局、同支局(成田空港支局、関西空港支局、中部空港支局を除く)もしくは出張所(在留資格審査関係事務を取り扱う出張所に限る)に申請します。

 通知は簡易書留で送られてきますので、切手430円分を貼った封筒が必要となります。
 許可が下りた時点で、印紙代が8,000円必要となります。印紙代は本人が払わなければならず、立替払いはできません。申請取次の場合も手数料納付書への署名が必要となります。

 申請人が16歳未満、または疾病等により自ら当局に出頭することができないときは、父・母・配偶者・親族・監護者・同居人が本人に代わって申請することができます。

 本人の出頭に代わって申請取次ぎができるのは、申請取次者の中でも①主務大臣の許可を得て設立された公益法人の職員で、あらかじめ地方入国管理局長が承認したもの②弁護士及び行政書士のうち、所属弁護士会または行政書士会を通じて地方入国管理局長に届け出たもの、とされています。  当センター代表行政書士は上記②の資格を得ております。

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