出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の基準を定める省令(平成二年五月二十四日法務省令第16号)-愛知県在日外国人支援センター

在留資格ごとの上陸審査基準を示した出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の基準を定める省令です。

出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の基準を定める省令

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最終改正:平成二三年七月一日法務省令第二二号

 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第319号)第7条の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令を次のように定める。

 出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第7条第1項第2号の基準は、法第6条第2項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

活 動  基  準  

法別表第一の二の表 の投資・経営の項の下欄に掲げる活動

  1. 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    1. 当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
    2. 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
  2. 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    1. 当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
    2. 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
  3. 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表 の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動

 申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。

法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動

  1. 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
  2. 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
  3. 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。

法別表第一の二の表 の研究の項の下欄に 掲げる活動

 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

  1. 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。
  2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動

  1. 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
    1. 大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。
    2. 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。
  2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表 の技術の項の下欄に 掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。

  1. 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。
  2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第66号)第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

  1. 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該知識を修得していること。
  2. 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    1. 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
    2. 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
  3. 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。

  1. 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事していること。
  2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動

  1. 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。
    1. 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。
      1. 削除
      2. 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
      3. 二年以上の外国における経験を有すること。
    2. 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
      1. 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
      2. 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
      3. 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
        1. 人身取引を行い、唆し、又はこれを助けた者
        2. 過去五年間に法第二十四条第三号の四 イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
        3. 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項 の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者
        4. 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
        5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」)という)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
      4. 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
    3. 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること、ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(六)に適合すること。
      1. 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
      2. 風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
        1. 専ら客の接待に従事する従業員が五名以上いること。
        2. 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
      3. 十三平方メートル以上の舞台があること。
      4. 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
      5. 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
      6. 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと
        1. 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
        2. 過去五年間に法第七十三条の二第一項第一号若しくは第二号の行為又は同項第三号のあっせん行為を行った者
        3. 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者
        4. 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
        5. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  2. 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
    1. 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
    2. 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
    3. 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
    4. 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
    5. 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
  3. 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
  4. 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
    1. 商品又は事業の宣伝に係る活動
    2. 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
    3. 商業用写真の撮影に係る活動
    4. 商業用レコードの録音に係る活動

法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  1. 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
    1. 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
    2. 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
     
  2. 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
  3. 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
  4. 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
  5. 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
  6. 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
  7. 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和 二十七年法律第二百三十一号)第二条第十七項に規定する航空運送事業の用に供する 航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
  8. スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
  9. ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
    1. ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
    2. 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
    3. ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動

  1. 申請人が本邦の公私の機関の外国にある事業所又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 (平成二十一年法務省令第五十二号)で定める外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
  2. 申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
  3. 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
  4. 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
  5. 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習(本邦外において実習実施機関(本邦にある事業所において技能実習を実施する法人(親会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第二条第四号 に規定する親会社をいう。)若しくは子会社(同条第三号 に規定する子会社をいう。)の関係にある複数の法人又は同一の親会社をもつ複数の法人が共同で実施する場合はこれら複数の法人)又は個人をいう。以下同じ。)が実施する講習を含む。次号において同じ。)に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
    1. 申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関(以下「送出し機関」という。)
    2. 実習実施機関
  6.  
  7. 実習実施機関と送出し機関の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
  8. 実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
    1. 講習の科目が次に掲げるものであること。
      1. 日本語
      2. 本邦での生活一般に関する知識
      3. 出入国管理及び難民認定法 、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る。)
      4. ⅠからⅢまでに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
    2. 実習実施機関が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
      1. 過去六月以内に実習実施機関が本邦外において実施したイのⅠ、Ⅱ又はⅣの科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの
      2. 過去六月以内に外国の公的機関若しくは教育機関又は第一号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイのⅠ、Ⅱ又はⅣの科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(実習実施機関においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)
      3.  
    3. 本邦における講習が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する期間内に行われること。ただし、イのⅢの科目に係る講習については、申請人が実習実施機関において講習以外の技能等の修得活動を実施する前に行われること。
  9. 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。
  10. 申請人が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「技能実習指導員」という。)の指導の下に行われること。
  11. 実習実施機関に申請人の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれていること。
  12. 申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この号において同じ。)の総数の二十分の一以内であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める技能実習にあっては、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。)の範囲内であること。)
    実習実施機関の常勤の職員の総数技能実習生の人数
    三百一人以上常勤の職員の総数の二十分の一
    二百一人以上三百人以下十五人
    百一人以上二百人以下十人
    五十一人以上百人以下六人
    五十人以下三人
  13. 実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。
  14. 実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること。
  15. 実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
  16. 実習実施機関が、申請人が雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、その事業に関する労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。
  17. 実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
  18. 実習実施機関が技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。
  19. 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が外国人の技能実習に係る不正行為(技能実習の適正な実施を妨げるものに限る。法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第八号イ(3)を除き、以下同じ。)で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
    外国人の技能実習に係る不正行為 期間
    イ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為五年間
    ロ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の旅券又は外国人登録証明書を取り上げる行為五年間
    ハ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為五年間
    ニ イからハまでに掲げるもののほか、実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の人権を著しく侵害する行為五年間
    ホ 実習実施機関において、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせ、又はこの表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為 五年間 五年間
    ヘ 実習実施機関において、第五号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第六号に規定する契約の締結をする行為(ハ及びニに該当する行為を除く。)三年間
    ト 実習実施機関において、受け入れた技能実習生を雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為三年間
    チ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の技能実習に係る手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。) 三年間
    リ 実習実施機関において、法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。) 三年間
    ヌ 実習実施機関において、法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為(ホに該当する行為を除く。) 三年間
    ル 実習実施機関において、技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為三年間
    ヲ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生(研修生を含む。以下このヲにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた技能実習生の総数をいう。以下このヲにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(実習実施機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)
    受入れ総数人数
    五十人以上受入れ総数の五分の一
    二十人以上四十九人以下十人
    十九人以下受入れ総数の二分の一
    三年間
    ワ 実習実施機関において、外国人に法第二十四条第三号の四 イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること三年間
    カ 実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法 又は労働安全衛生法 (昭和四十七年法律第五十七号)その他これらに類する法令の規定に違反する行為(イ、ハ及びニに該当する行為を除く。)三年間
    ヨ この表(タを除く。以下このヨにおいて同じ。)に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に準ずる行為、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第十六号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為(以下「技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為」という。)に準ずる行為(同表ソ及びツに係るものを除く。)又は法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第十号の表の上欄に掲げる外国人の研修に係る不正行為(研修の適正な実施を妨げるものに限る。以下「研修の表に掲げる不正行為」という。)に準ずる行為(同表ヨに係るものを除く。)を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為に準ずる行為を行うこと三年間
    タ 実習実施機関において、技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為一年間
  20. 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
  21. 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が第十八号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為(以下「技能実習第一号イの表に掲げる不正行為」という。)に準ずる行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為又は研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
  22. 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
    1. 法第七十三条の二 から第七十四条の八 までの規定
    2. 労働基準法第百十七条 (船員職業安定法 (昭和二十三年法律第百三十号)第八十九条第一項 又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 (昭和六十年法律第八十八号)第四十四条第一項 の規定により適用される場合を含む。)並びに労働基準法第百十八条第一項 (同法第六条 の規定に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条 、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項 及び第二十三条 から第二十七条 までの規定に係る部分に限る。)の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条 の規定
    3. 船員法 (昭和二十二年法律第百号)第百三十条 (同法第三十三条 、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条(同法第八十八条の二の二第三項 及び第八十八条の三第四項 において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る。)、第百三十一条第一号(同法第五十三条 、第五十四条、第五十六条及び第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。)及び第二号の規定並びに当該規定に係る同法第百三十五条第一項 の規定(これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項 又は船員の雇用の促進に関する特別措置法 (昭和五十二年法律第九十六号)第十四条第一項 の規定により適用される場合を含む。)
    4. 最低賃金法 (昭和三十四年法律第百三十七号)第四十条 の規定及び同条 の規定に係る同法第四十二条 の規定
  23. 実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。
  24. 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせ、又は技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為若しくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。

法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動

  1. 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
  2. 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
  3. 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
  4. 申請人が本邦において修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は申請人が当該技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
  5. 申請人が国籍又は住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする者であること。
  6. 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習(本邦外において監理団体(技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいう。以下同じ。)が実施する講習を含む。次号において同じ。)に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
    1. 送出し機関
    2. 監理団体
    3. 実習実施機関
    4. 技能実習の実施についてあっせんを行う機関(監理団体を除く。以下この欄において「あっせん機関」という。)
  7. 前号イからニまでに掲げる機関相互の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
  8. 監理団体が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
    1. 講習の科目が次に掲げるものであること。
      1. 日本語
      2. 本邦での生活一般に関する知識
      3. 出入国管理及び難民認定法 、労働基準法 、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者(監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く。)が講義を行うものに限る。)
      4. ⅠからⅢまでに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
    2. 監理団体が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
      1. 過去六月以内に監理団体が本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの
      2. 過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイのⅠ、Ⅱ又はⅣの科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(監理団体においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)
    3. 本邦における講習が、申請人が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に行われること。
  9. 監理団体が、技能実習生が上欄の活動を終了して帰国した場合又は上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策(上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合に限る。)を報告することとされていること。
  10. 監理団体が講習を実施する施設を確保していること。
  11. 監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
  12. 監理団体又は実習実施機関が、申請人が技能等の修得活動を開始する前に、実習実施機関の事業に関する労働者災害補償保険法 による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。
  13. 監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
  14. 監理団体が講習の実施状況に係る文書を作成し、その主たる事業所に備え付け、当該講習を含む技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。
  15. 監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。
  16. 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が外国人の技能実習に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
    外国人の技能実習に係わる不正行為期間
    イ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為五年間
    ロ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の旅券又は外国人登録証明書を取り上げる行為五年間
    ハ 監理団体又は実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為五年間
    ニ イからハまでに掲げるもののほか、監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の人権を著しく侵害する行為五年間
    ホ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、外国人に不正に法第三章第一節 若しくは第二節 の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節 の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節 若しくは法第五章第三節 の規定による許可を受けさせ、又はこの表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為五年間
    ヘ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、第六号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第七号に規定する契約の締結をする行為(ハ及びニに該当する行為を除く。)三年間
    ト 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした技能実習生を第八号に規定する講習の期間中に業務に従事させる行為三年間
    チ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の技能実習に係る手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)三年間
    リ 監理団体又は実習実施機関において、法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)三年間
    ヌ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、法第六条第二項 、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)三年間
    ル 監理団体において、技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為 三年間
    ヲ 監理団体において、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成二十一年法務省令第五十三号。以下「団体要件省令」という。)第一条第三号、第四号、第六号及び第八号(文書の作成及び保管に係る部分を除く。)に規定する措置を講じないこと三年間
    ワ 監理団体又は実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生(研修生を含む。以下このワにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた技能実習生の総数をいう。以下このワにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(監理団体又は実習実施機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)三年間

法別表第一の五の表の文化活動の項の下 欄に掲げる活動

  1. 学術上若しくは芸術上の活動を行い、又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行おうとする場合
    1. 活動の内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
    2. 学歴、職歴及び活動に係る経歴を証する文書
    3. 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
  2. 専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合 前号に掲げるもののほか、当該専門家の経歴及び業績を明らかにする資料

法別表第一の四の表 の留学の項の下欄に 掲げる活動

  1. 申請人が次のいずれかに該当していること。
    1. 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
    2. 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。
  2. 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用(以下「生活費用」という。)を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
  3. 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。
  4. 申請人が専修学校の専門課程において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとる場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。
    1. 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。
    2. 当該専修学校に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
  5. 申請人が専修学校の専門課程において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。
  6. 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
(平成18年法務省令第29号改正)

法別表第一の四の表 の就学の項の下欄に 掲げる活動

  1. 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
  2. 申請人が生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
  3. 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、学校法人又は公益法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。
  4. 申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。
    1. 申請人が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。
    2. 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
  5. 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
  6. 申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。

法別表第一の四の表 の研修の項の下欄に 掲げる活動

  1. 申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
  2. 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること。
  3. 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知識を修得しようとすること。
  4. 申請人が受けようとする研修が申請人を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技術、技能又は知識について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。
  5. 受入れ機関が実施する研修の中に実務研修(商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。)が含まれている場合は、第6号の2に定める研修を受ける場合を除き、当該機関が次に掲げる要件に適合すること。ただし、受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。
    1. 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が宿泊施設を確保していることを含む。)
    2. 研修生用の研修施設を確保していること。
    3. 申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数の二十分の一以内であること。
    4. 外国人研修生の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれていること。
    5. 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
    6. 研修施設について労働安全衛生法(昭和四十七年法律第57号)の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
  6. 受入れ機関が実施する研修の中に実務研修が含まれている場合は、次号に定める研修を受ける場合を除き、申請人が次のいずれかに該当する外国の機関の常勤の職員であり、かつ、当該機関から派遣される者であること。ただし、申請人が本邦の機関が外国に設立することを予定している合弁企業若しくは現地法人の常勤の職員の養成を目的とする研修を受けるため当該本邦の機関に受け入れられる場合で当該合弁企業若しくは現地法人の設立が当該外国の公的機関により承認されているとき又は受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関若しくは独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。
    1. 国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関
    2. 受入れ機関の合弁企業又は現地法人
    3. 受入れ機関と引き続き一年以上の取引の実績又は過去一年間に十億円以上の取引の実績を有する機関
  7. (原文では「六の二」)申請人が受けようとする研修が法務大臣が告示をもって定めるものである場合は、受入れ機関が次に掲げる要件に適合すること。
    1. 受入れ機関が第5号のイ、ロ及びニからヘまでのいずれにも該当すること。
    2. 申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上(左)欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下(右)欄に掲げる人数の範囲内であること。ただし、受入れ機関が農業を営む機関である場合については、申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が二人以内であること。
  8. (原文では「七」)申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。
  9. 原文では「八」)受入れ機関又はその経営者、管理者、申請人の受ける研修について申請人を指導する者若しくは生活指導員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったこと(実務研修を含まない研修実施計画に基づいて受け入れた研修の在留資格をもって在留する者を実務研修に従事させたことを含む。)がないこと。
  10. (原文では「九」)申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合は、営利を目的とするものでなく、かつ、当該機関又はその経営者若しくは常勤の職員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったことがないこと。
受入れ機関の常勤の職員の総数研修生の人数
三百一人以上常勤の職員の総数の二十分の一以内
二百一人以上三百人以下十五人
百一人以上二百人以下十人
五十一人以上百人以下六人
五十人以下三人

法別表第一の四の表 の家族滞在の項の下 欄に掲げる活動

申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。

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