在留期間更新許可申請-愛知県在日外国人支援センター

外国人の在留期間更新(ビザ延長)の申請方法について説明するページです。

Naturarization and Immigration service 帰化、在留手続

在留期間更新-愛知県在日外国人支援センター

代表行政書士の写真携帯サイトのURLのQRコード 小林行政書士法務事務所 代表:小林憲一
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在留期間更新とは?

法務省のサイト内の在留期間更新についてのページ

 在日外国人が日本に在留できる期間は、法律の規定の範囲内(出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二)において、上陸、在留許可に際して与えられた在留期間に限られます。

 この期間を超えて日本に滞在するときは、在留期間更新(いわゆるビザの延長)の手続き(入管法第四章第21条)をしなければなりません。

不法滞在にならないためには

 在留期間の更新をせずに、在留期間を超えて日本に滞在し続けた場合、不法在留になり、退去強制の対象となります。在留期間更新(延長)の手続きを忘れないでください。

 在留期限当日(当日が休日の場合は次の営業日、たとえば期限当日が土曜日なら次の月曜日まで)に申請すれば在留期限を超過したことにはなりません。審査期間中は在留できますし(入管法20条5項21条4項)、更新が許可されれば在留期間は在留期限から計算されますので(2013年5月3日が在留期限の場合、当日に申請し、在留期間1年が許可されれば、次の在留期限は2014年5月3日となる)遡って不法滞在期間は0となります

早めの申請のお勧め

 入管は期限前およそ3ヶ月から申請を受け付けてくれますので、在留期限の4ヶ月ほど前から書類の準備を始めて、期限前3ヶ月には申請することを強くお勧めします。

 私が期限前3ヶ月の申請をお勧めするのは、最悪の場合を想定しているからです。

 期限前3ヶ月の申請をし、審査期間1ヶ月の後、更新が不許可になったとしましょう。まだ、2ヶ月の余裕がありますので、この間に、不許可になった理由を明らかにし、その部分を修正した再申請を行うゆとりがあります。審査期間が2ヶ月かかったとしても1ヶ月の余裕があります。

 しかし、在留期限ギリギリの申請ではこの余裕がありません。

 実際には在留期間更新が不許可になったとしても、即不法滞在扱いになるわけではなく、出国準備のための「特定活動」という在留資格が与えられます。この「特定活動」から中長期滞在の在留資格に資格変更し、在留し続けることに成功したケースもあります。しかし、この「特定活動」は通常更新なしの1ヶ月ですし、このような資格変更を入管は建前としては認めていません。いずれにせよ、ギリギリの勝負となります。

 最悪の事態を想定し、これに対処できる余裕を作るためにも、期限前3ヶ月の申請を強くお勧めします。

特別受理について

 何らかのトラブルのために在留期限を超過してしまって場合も、特別受理という形で申請を受け付けてもらえる場合があります。

 この場合、在留期限を超過してしまった具体的理由を説明した「理由書」を必ず添付してください

 ただし、この特別受理は特別な処理ですので、常に期待できるわけではありません。できれば3ヶ月前、遅くとも1ヶ月程度前の、余裕をもった申請をお勧めします。  

必要書類

提示書類

  1. 旅券、渡航証明書又は在留資格証明書(入管法施行規則第三十二号様式)
  2. 在留カードまたはこれと同視される外国人登録証明書(申請取次の場合も原本が必要です)
  3. 資格外活動許可書の交付を受けている者にあっては、その資格外活動許可書

提出書類

  1. 在留期間更新許可申請書 一通(最新の書式はこちら
  2. 立証資料(入管法施行規則別表第三の二に掲げる資料) 各一通(具体的な必要書類はこちら

特殊な申請について

書類作成・提出にあたっての注意事項

  1. 在留期間更新許可申請書にはその1とその2(一部の在留資格にはさらにその3)があります。その1はすべてに資格に共通。その2、その3は各資格に対応するものを選んで提出します。
  2. 立証資料とは申請人のその在留資格に属する活動(身分)を継続していることおよび今後も引き続いてその活動(身分)を継続できることを証明するものです。次の要件があります。
    1. 提出資料が外国語により作成されているときは、訳文を添付します。(入管法施行規則第62条
    2. 商業・法人登記簿謄本、戸籍謄本、住民票については、発行後3ヶ月以内のものを提出します。
  3. 場合によっては入管法施行規則別表第三の二に掲げる資料以外にも「その他参考となるべき資料」の提出を求められる場合もありますし、登記簿謄本、招聘機関の事業内容を明らかにする資料については、申し出により、入管当局が相当と判断した場合は提出が免除されることもあります。

申請方法

 在留期間更新許可申請申請は、申請人の住所地を管轄する地方入国管理局、同支局(成田空港支局、関西空港支局、中部空港支局を除く)もしくは出張所(在留資格審査関係事務を取り扱う出張所に限る)に申請します。

 許可がなされた時点で、印紙代が4,000円必要となります。印紙代は本人が払わなければならず、立替払いはできません。手数料納付書への署名が必要となります。

 申請人が16歳未満であるか、疾病等で当局へ出頭できないときは、申請人の父・母・配偶者・親族・監護者・同居人が代わって申請することができます。

 本人の出頭に代わって申請取次ぎができるのは、①申請人の受入れ機関等の職員または主務大臣の許可を得て設立された公益法人の職員で、あらかじめ地方入国管理局長が承認した者②弁護士および行政書士のうち、所属弁護士会または行政書士会を通じて地方入国管理局長に届け出た者(申請取次者)とされています。
 当センター代表行政書士は上記②の資格を得ております。  

 現在、在留期間更新許可申請行うためには、旅券および在留カード(またはこれに準じる外国人登録証明書)の原本を提示しなければなりません(かつては外国人登録証明書はコピーによる提示が許されておりました)。その結果、申請取次においても旅券および在留カード(またはこれに準じる外国人登録証明書)を一時お預かりしなければならなくなりました。
 ところが、外国人は在留カードの携帯・提示義務があります(入管法23条2項3項)。どうしたらいいでしょうか?
 現在、当事務所では旅券、在留カード等をお預かりした際、このような預り証を発行しております。こちらを常時携帯し、提示を求められた場合、こちらを提示していただいております。

申請取次時の在留カード預り証

 当該在留カードのコピーに、「下記在留カード(またはこれと同視される外国人登録証明書)は当該カード(証明書)記載申請人「○ ○○」の在留期間更新許可申請の申請取次のため、当職が一時お預かりしております。」の一文のあと、「事務所所在地」「連絡先」「行政書士氏名」を記入し、署名押印してあります。私の身分の証明のため、「行政書士証票」「申請取次届出済証明書」のコピーも添えてあります。

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