愛知県在日外国人支援センター

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在留資格変更

在留資格変更とは?

 在留資格を別の在留資格へ変更することを在留資格変更といいます(入管法第20条)。
 「留学」「研修」など働くことのできない資格から、働くことのできる資格(いわゆる就労ビザ)へと変更する場合が典型ですが、コックとして働いていた人がコックをやめて会社を経営したいという場合は「技能」から「投資・経営」へと資格を変更する必要があります。
 また、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」へ資格変更したり、永住者」へ資格変更する場合もあります。

必要書類

提出書類

 1.在留資格変更許可申請書
在留資格変更許可申請書には、その1、その2及び一部にその3があり、その1はすべての資格に共通して使用されますが、その2、その3は、該当する在留資格に対応する用紙を使用してください。
 2.立証資料(入管法施行規則別表第三の二に掲げる資料)
在留資格認定証明書交付申請に準じます。書類作成・提出にあたっての注意事項も準じます。

提示書類

  1. 旅券、渡航証明書又は在留資格証明書(入管法施行規則第三十二号様式)
  2. 外国人登録証明書
  3. 資格外活動の許可を得ている者については当該資格外活動許可書

日本人の配偶者等

日本人の配偶者(夫・妻)である場合
  1. 在留資格変更許可申請書「その1」「その2T」
  2. 日本人配偶者の戸籍謄本(申請人との婚姻事実の記載のあるもの)
  3. 戸籍謄本に婚姻事実の記載のない場合は婚姻受理証明書(婚姻届の写し、婚姻届を提出した市役所で発行してもらえます)
  4. 日本人配偶者の住民票の写し(世帯全員)
  5. 日本での生活を支える者の職業・収入を証明するもの
    1. 在職証明書・事業許可書等、職業を証明するもの
    2. 課税証明書(総所得額が記載されたもの)(かつては企業の発行する源泉徴収票でも可でしたが、現在は公的機関の発行する証明書が求められるようになっています)
  6. 日本人配偶者による身元保証書
  7. 申請人の本国の官公署が発行した結婚証明書(韓国・台湾の場合は戸籍謄本)
  8. 申請人の出生証明書(入管協会発行の記載例集には記載されておりませんが、少なくとも名古屋入国管理局においては要求されます。
  9. 配偶者やその親族とのスナップ写真など、事実婚を証明する資料
  10. 質問書

申請方法

 在留資格変更許可申請申請は、申請人の予定居住地または受入機関の所在地を管轄する地方入国管理局・同支局(成田空港支局・関西空港支局を除く)・出張所に申請します。

 許可がなされた時点で、印紙代が4,000円必要となります。印紙代は本人が払わなければならず、立替払いはできません。申請取次の場合も手数料納付書への署名が必要となります。

 申請人が16歳未満であるか、疾病等で当局へ出頭できないときは、申請人の親族・監護者・同居人が代わって申請することができます。

 それ以外の者で、本人に代わって申請取次ぎができるのは、本人が経営している機関・本人が雇用されている機関の職員、本人が教育を受けている機関の職員、主務大臣の許可を受けて設立された公益法人の職員又は行政書士で地方入国管理局長が適当と認めた者(申請取次者)だけです。
 当センター代表行政書士はもちろん、この資格を得ております

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