愛知県在日外国人支援センター

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在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは?

 従来、外国の方が来日するためには大変な手間がかかりました。
 まず、当人が本国において、日本大使館または領事館に査証(注)を申請し、それが日本の外務省に伝えられ、外務省が法務省へ協議し、法務省から地方入国管理局へ、入管が在日関係者に事情聴取、場合によっては関係省庁と協議‥‥、
 そして、入管→法務省→外務省→大使館と回答が逆のルートで伝わり、やっと査証がもらえ、来日できるということになります。

 落ち目のレストランがなんとか巻き返しを図ろうと外国から有名なコックを呼ぼうとしたのに、手続きに時間がかかりすぎて、先にレストランの方がつぶれてしまったというブラックジョークのような話もあります。

 しかし、在留資格認定証明書交付申請から始める手続なら大幅に時間を短縮できます!
 在日関係者または代理人が直接入国管理局へ在留資格認定証明書交付を申請し、交付された証明書を来日を希望する外国人へ送付します。証明書を提示して査証申請すれば、大使館のみの判断で査証を発行できます。
 さらに上陸時に証明書を提示すれば、在留資格に適合していることを証明する文書を提出する必要はなく、容易に上陸の許可が得られます。

 ただし、在留資格が「短期滞在」の場合、在留資格認定証明書交付申請はできません(入管法第7条の2第1項)。
 「短期滞在」(観光等)が目的の査証は簡易に取得できるので、在留資格認定証明書を取得する実益がないからです。
 また、永住者についても在留資格認定証明書の交付申請はできません。日本は移民を認めていないからです。一定期間の日本での在留を条件として、資格変更の手続きによることとなります(入管法20条、22条)。

注:査証
VISA。日本大使館、領事館の査証官が旅券(パスポート)に印を押す形でなされる文書であり、旅券が有効、真正であることを証明し、日本への入国が問題ないと入国管理官に対し推薦するもの。よって、査証=上陸許可ではない。また、在留資格も一般にビザと呼ばれるがまったく異なるもの。二行目に戻る

上陸審査基準について

 在留資格のうち、「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「留学」「就学」「研修」「家族滞在」、上陸審査基準(「上陸のための基準」)が適用されます。
 すなわち、この上陸審査基準の満たさない限り、在留資格認定証明書は交付されません。
 上陸審査基準は出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の基準を定める省令(平成二年五月二十四日法務省令第16号)に記載されています。

必要な書類について

申請方法

 在留資格認定証明書交付申請は、申請人の予定居住地または受入機関の所在地を管轄する地方入国管理局・同支局(成田空港支局・関西空港支局・中部空港支局を除く)・出張所に申請します。

 在留資格認定証明書交付申請には印紙代は必要ありません。ただし、証明書が簡易書留で送られてくるので、申請時に430円分の切手を貼った封筒を提出する必要があります。

 短期滞在の資格で入国した申請人本人か、入管法別表第一の在留資格(活動内容に着目した在留資格)に該当する場合は受入機関の職員が、別表第二の在留資格(身分に着目した在留資格)に該当する場合は配偶者等が代理人として申請します。

 本人または前記代理人のほかに申請ができるのは、公益法人の職員または行政書士・弁護士で地方入国管理局長が相当と認めるもの(申請取次者)だけです。 当センター代表行政書士はもちろん、この資格を得ております。

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