愛知県在日外国人支援センター

お問い合わせは お電話または メール でお気軽にどうぞ。

在留特別許可とは?

 日本国に不法に入国した外国人や、定めれた在留期間を更新・変更することなく不法に滞在する外国人、その他日本国にとって好ましくない外国人は強制的に国外へ退去させられます(退去強制・入管法24条)。ただし、ただし、退去強制事由に該当する場合でも、法務大臣が在留を認めるべき特段事情があると判断すれば特別に在留を許可することができるとされています。これを一般に「在留特別許可」(入管法50条1項4号)と呼びます。

在留特別許可ができる場合

 在留特別許可がなされる場合とは、その外国人が日本人と結婚している場合、日本人との間に子供がいる場合などが典型例です。ただし、外国人と結婚している場合であっても、長期間に渡り、日本に生活基盤があり、誠実に社会生活を送ってきた場合などは在留特別許可がなされる場合もあります。

在留特別許可を受けるためには

 在留特別許可は強制退去手続の最終段階である「法務大臣の裁決の特例」(入管法50条)という形でなされます。したがって、在留特別許可申請という特別の手続きが用意されているわけではありません。外国人が自ら入管へ出頭し、自らが強制退去事由に該当することを認めつつも、日本に在留すべき特段の事由があることを主張・立証して在留特別許可を願い出るという形をとります。

具体的な方法

 典型例である、日本人と結婚している場合であれば、

  1. 偽装結婚ではないこと
  2. 日本で生活していける資力があること
  3. 不法滞在以外には日本の法律に違反していないこと

 を主張・立証することになります。

 具体的には次の書類を用意する必要があります。

 上記した資料を用意して、現住所を管轄する入国管理局へ出頭することになります。オーバーステイした外国人当人が出頭しなければならず、申請取次等はありえません。出頭する入国管理局は退去強制業務を担当のする部署の存在するところでなければなりません。

行政書士によるサポート

 在留特別許可については前述しましたとおり、申請取次はありえません。ただし、きわめて困難な手続きであることはまちがいなく、書類の作成・収集、法的なアドバイスなど専門家によるサポートが必要となる場合が多いと考えます。くわしくはお電話か、  メール でお問い合わせください。  

愛知県在日外国人支援センター