在日外国人がそれまでの在留資格を失うことなく、一時的に日本から出国する手続き「再入国」の許可申請方法について説明してあります。

Naturarization and Immigration service

再入国許可-愛知県在日外国人支援センター

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再入国許可とは

 外国人が日本を出国することは自由であり、入国審査官から旅券に出国の証印を受ける以外、特別の手続きを必要としません。 そして、出国してしまえば、日本との関係はなくなってしまうので、それまで持っていた在留資格も消滅してしまいます。

 しかし、里帰りや観光旅行などで一時的に出国し、数週間後に日本に再び以前と同一資格で入国する予定の場合にも、 新たに査証を得、在留資格を取得しなければなければならないとすれば、おおきな負担になります。

 特に「永住者」の資格は新規入国の際には取得できませんので、「永住者」は事実上外国旅行もできないことになりかねません。

 そこで、このような不便を解決するために、再入国許可という制度があります。(入管法第四章第16条
 出国前に再入国許可を得ておけば、再入国する際にも査証を必要とせず、出国前の在留資格・在留期間(出国中も在留期間は進行します)が継続します。

再入国許可の前提条件

  1. 再入国した後も出国する前と同じ在留目的で在留すること
  2. 出国前に許可されている在留期間の末日までに再入国すること

 以上が申請の前提条件となります。

 ただし、上陸拒否自由や退去強制自由に該当する外国人、あるいは在留中の行状に好ましくない点がある外国人については、再入国許可は与えられません。

みなし再入国許可

 2012年7月9日から、「みなし再入国許可」という制度が始まりました。有効な旅券および在留カードを所持する外国人が出国後1年以内(在留期限が1年未満に到来する場合は在留期限内)に日本での在留活動を継続するために再入国する場合は原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。
 ただし、必ず1年以内に再入国しなければなりませんので、事故・病気等でやむをえない事情で再入国が遅れた場合も在留資格が消滅してしまいます。万が一の場合を考慮し、長期の再入国許可を受けておくことをお勧めします。

 「みなし再入国許可」の制度を利用するつもりで単純出国してしまい、在留資格を失ってしまうケースがあります。「みなし再入国許可」を利用するためには再入国用EDカードの「みなし再入国許可」を利用する意思表示欄にチェックを入れる必要があります(Q&A在留管理制度よくある質問―<各種届出関係>のQ150参照)。
 しかし、単に在留カードを提示すれば「みなし再入国許可」の制度が利用できると誤解して、前記の手続を怠り、結果として単純出国してしまう外国人の方もいます。この場合、それまでの在留資格は消滅してしまいますので、新たに在留資格認定証明書交付申請を行わなければなりません。

必要書類

 最新の書式は法務省の「再入国許可」のページからどうぞ。

提示書類

ア.旅券又は再入国許可書等
旅券又は再入国許可書(入管法施行規則別記第42号様式)を提示します。
いずれも所持していないときは、渡航証明書、在留資格証明書を提示します。
イ.在留カード(または在留カードとみなされる外国人登録証明書)

提出書類

ア.再入国許可申請書  1通
イ.写真(縦50mm、横50mm)2通
旅券又は再入国許可書を所持している場合は不要です。旅券・再入国許可書を所持していない場合は、再入国許可書交付のため必要となります。
ウ.旅券を所持することができない理由を記載した書面
旅券、再入国許可書を提示できないときに提出します。
エ.立証資料
ほとんどの場合、必要ありませんが、出入国することを受入機関に届け出ていることを証する文書を求められる場合があります。

申請方法

 再入国許可申請は申請は申請人の住所地を管轄する地方入国管理局、同支局(成田空港支局、関西空港支局、中部空港支局を除く)もしくは出張所(在留資格審査関係事務を取り扱う出張所に限る)に申請します。

 印紙代が、「一次」すなわち一回限りの再入国許可の場合は3,000円。「数次」すなわち期間内ならば何回でも再入国できる許可の場合は、6,000円必要となります。

 申請人が16歳未満であるか、疾病等で当局へ出頭できないときは、申請人の父・母・親族・監護者・同居人が代わって申請することができます。

  本人の出頭に代わって、申請取次者による申請が認められています。
 当センター代表行政書士は申請取次者です。

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