外国人が退去強制を免れる道である在留特別許可について解説します。

特別在留許可-愛知県在日外国人支援センター

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在留特別許可とは?

 日本国に不法に入国した外国人や、定められた在留期間を更新・変更することなく不法に滞在する外国人、その他日本国にとって好ましくない外国人は強制的に国外へ退去させられます(退去強制入管法24条)。ただし、ただし、退去強制事由に該当する場合でも、法務大臣が在留を認めるべき特段事情があると判断すれば特別に在留を許可することができるとされています。これを一般に「在留特別許可」入管法50条)と呼びます。

在留特別許可ができる場合

 在留特別許可がなされる場合とは、その外国人が日本人と結婚している場合、日本人との間に子供がいる場合などが典型例です。ただし、外国人と結婚している場合であっても、長期間に渡り、日本に生活基盤があり、誠実に社会生活を送ってきた場合などは在留特別許可がなされる場合もあります。
 くわしくは在留特別許可された事例をご参照ください。

在留特別許可を受けるためには

 在留特別許可は強制退去手続の最終段階である「法務大臣の裁決の特例」(入管法50条)という形でなされます。したがって、在留特別許可申請という特別の手続きが用意されているわけではありません。外国人が自ら入管へ出頭し、自らが強制退去事由に該当することを認めつつも、日本に在留すべき特段の事由があることを主張・立証して在留特別許可を願い出るという形をとります。

具体的な方法

 典型例である、日本人と結婚している場合であれば、

  1. 偽装結婚ではないこと
  2. 日本で生活していける資力があること
  3. 不法滞在以外には日本の法律に違反していないこと

 を主張・立証することになります。

 具体的には下記の書類を用意する必要があります。

  1. 在留特別許可願い(入管法違反申述書)
    1. 申述人(外国人配偶者)が来日した経緯
    2. 申述人がオーバーステイに至った経緯
    3. 日本人配偶者と婚姻に至った経緯
    4. 在留特別許可を求める理由
      1. 結婚が真摯なものであり、円満な家庭生活を営んでいること
      2. 申述人が日本の法律を遵守し、日本社会へ溶け込もうと努力をしていること
      3. 婚姻生活の経済的基盤が十分であること
  2. 陳述書
  3. 写真
    1. 本人の証明写真(50ミリ×50ミリ)
    2. スナップ写真
  4. 婚姻成立と日本人配偶者の身分を証明する資料
    1. 戸籍謄本
    2. (戸籍謄本にまだ婚姻事実の記載がない場合)婚姻届受理証明書
  5. 日本人配偶者の住民票の写し
  6. 外国人配偶者の身分を証明する資料
    1. 旅券のコピー
    2. 在留カードおよびこれと同視される外国人登録証明書のコピー
    3. 住民票の写し
    4.  
    5. 出生届記載事項証明書証明書
  7. 生活状況を証する資料
    1. (給与所得者の場合)在職証明書
    2. (自営業の場合)店舗の写真、店舗の賃貸借契約書、許認可証明書など
    3. (借家の場合)賃貸借契約書
    4. (持家の場合)登記事項証明書
  8. 所得・納税を証明する資料
    1. 所得・課税証明書
    2. 納税証明書
  9. 配偶者による身元保証書

 上記のリストは一般的なものです。これ以外の資料を請求される可能性もあります。

 上記した資料を用意して、現住所を管轄する入国管理局へ出頭することになります。オーバーステイした外国人当人が出頭しなければならず、申請取次等はありえません。出頭する入国管理局は退去強制業務を担当のする部署の存在するところでなければなりません。

行政書士によるサポート

 在留特別許可については前述しましたとおり、申請取次はありえません。ただし、きわめて困難な手続きであることはまちがいなく、書類の作成・収集、法的なアドバイスなど専門家によるサポートが必要となる場合が多いと考えます。くわしくはお問い合わせください。

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