帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター

愛知県刈谷市(東海・中部)在住の申請取次行政書士です。
外国人が日本国籍を取得する手続き(帰化申請)や外国人がビザを取得するための手続き(入管手続)をお手伝いしております。

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外国人ビザ申請の許可率アップ

「帰化・入管手続ならおまかせ!愛知県刈谷市外国人ビザセンター」へのご訪問ありがとうございます

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どのようなご用件で当センターをご訪問されたのでしょうか。
「インド料理店を経営したいので、優秀なコックをインドから呼びたい」
「中国で結婚したので、奥さんと日本でいっしょに暮らしたい」
「韓国のグループ会社から社員を転勤させたいのだが‥‥」
「留学生だが、日本で就職したい」
「長年日本で暮らしてきて、日本に生活の基盤があるので、日本に永住したい」
………なるほど。 しかし、そのためには出入国在留管理局への手続きが必要となります。

行政書士近影

出入国在留管理局への申請

外国人が日本で生活するためには、出入国在留管理局への申請が不可欠となります。

在留資格認定証明書交付申請

外国人を日本へ呼び寄せるためには、「在留資格認定証明書交付申請という手続きをとるのが一般的です。上記の例でいえば、コックを呼びたいなら、「技能」、奥さんを呼びたいなら「日本人の配偶者等」、グループ会社からの転勤の場合なら「企業内転勤」の「在留資格認定証明書交付申請」をします。

在留資格認定証明書交付申請の書式、添付書類はこちら

申請書の記入方法、添付書類の収集がわからない方はお問い合わせください。

在留期間更新許可申請

呼び寄せることができたとしてもそれで終わりではありません。外国人は在留資格ごとに定められた期間(在留期間)日本に滞在することを許可されるだけなので、期間満了後も日本に滞在することを望むのなら、「在留期間更新許可申請」という手続きをとる必要があります。 この手続きを怠れば不法滞在(オーバーステイ)となり、強制的に帰国させられてしまいます。この状態から逃れるために「在留特別許可」を願い出るという方法もありますが、困難です。

在留期間更新許可申請の書式、添付書類はこちら

申請書の記入方法、添付書類の収集がわからない方、「在留特別許可」に興味のある方はお問い合わせください。

在留資格変更許可申請等

さらに、外国人は営利活動については在留資格ごとに特定の活動を許されるだけなので、留学生がアルバイトをするにも「資格外活動」の許可を受ける必要がありますし、就職するためには、「国際業務」や「技術」など働くことができる「在留資格」へと「在留資格変更」をする必要があります。結婚したり、離婚した場合も資格変更をしなければなりません。一定の要件を満たせば期間更新の手続きが不要で活動の制限もない「永住者」への資格変更もできます。これを「永住許可申請」といいます。

在留資格変更許可申請の書式、添付書類はこちら

永住許可申請の書式、添付書類はこちら

申請書の記入方法、添付書類の収集がわからない方はお問い合わせください。

申請取次行政書士

私にお手伝いさせていただけませんか? 私は入国管理局へのへの申請取次の資格を持つ行政書士です。入国管理局への手続きを代行することができます。書類作成・ご相談のみのお客様も歓迎いたします。

基本料金
業務内容料金
ご相談のみ1時間5,000円
永住許可10万円~
在留資格認定証明書10万円~
在留資格変更10万円~
在留期間更新3万円~
在留特別許可要相談

料金についてご不審な点があればお問い合わせください。

帰化許可申請

外国人が日本国籍を取得するための手続きが帰化許可申請です。

帰化許可申請サポート

外国人の日本国籍取得、すなわち帰化許可申請のサポートもいたします。

帰化許可申請は住所地の法務局に申請します。必ず 電話で予約しなければなりません。一ヶ月以上待たされることもよくありますので、お早めのご予約をおすすめします。

帰化許可申請については取次や代理(親御さんは子供さんの法定代理人になれますが)はできません。 委任状があっても申請の代理はできませんし、面接に同席することも許されません。

提出すべき書類についての指示がなされる相談については代行、同席することが許されます(支局・担当者によって扱いが異なる可能性があります)。その後の書類の収集・作成は行政書士の本分です。

初回相談時に帰化許可の可能性、提出すべき書類を教えてくれます。最新の書式、 帰化許可申請のてびきという冊子(もっとも信頼できる資料ですので、必ず熟読してください)を渡してくれます。

ニューカマーの場合、初回相談時に日本語能力テストを受けることになるケースもありますのでご注意ください。日本語に堪能な方でも普段パソコンやスマホばかり使っている方は手書きの試験に対応できないことがあります。

相談を受けると、申請者に合わせてチェックを入れた必要書類提出一覧表を渡されます。必要書類提出書類一覧表は概ね本国から取得する書類日本の役所から取得する書類申請書等作成すべき書類の3つに分かれており、順に請求されることが多いですが、一括でお願いしますといえば応じてくれます。

本国から取得する書類

日本語訳を必ず添付しなければなりません。翻訳者は正確な翻訳ができる人であれば誰でもかまいません。翻訳文には翻訳者の住所・氏名を記入します。

もっとも時間がかかるのがここです。こちらより先に日本の書類を取得してしまうと、古くなってしまい結局取り直さなければならなくなってしまうので注意が必要です。

韓国籍の方の場合、領事館から比較的簡単に取得できます。家族関係登録簿等の申請書。書式や手数料が変更される可能性がありますのでご注意ください。

日本の役所から取得する書類

前項の書類にくらべ取得すること自体は難しくありませんが、量が多いです。特に転職、転居を繰り返した方はさらに量が増えます。お勤めの方より経営者の方が量が増え、会社ではなく個人で税や保険の手続きがずさんだった場合はさらに大変になります。

申請書等作成すべき書類

作成する書類は、帰化許可申請書親族の概要履歴書(その1 )、履歴書(その2)生計の概要(その1)生計の概要(その2)事業の概要自宅・勤務先付近の略図などです。

最初の相談の時、最新の書式を渡されます。書式の但し書き、 帰化許可申請のてびきにしたがって記入してください。手書きの場合は必ず黒いペンを使います。スキャンしたものをソフトで打ち込んでもよろしいです。

上記リンク先のエクセル版は公式のものではありません。使用にあたっては担当官の指示にしたがってください。

お一人で相談を受けるのは心細いという方、、相談を受けてみたが、集める資料、作成する書類が膨大で、一人でやりきれる自信がないという方はお問い合わせください。

料金は10万円からとなります。