帰化許可申請

外国人が日本国籍を取得する手続、帰化許可申請について説明します。

帰化許可申請とは?

 外国人が日本国籍を取得することを「帰化」といいます。
 帰化が許可されれば、生来の日本国民と同様の地位を取得できます。
 たとえば、選挙権や公務員になる権利も認められます。

帰化の種類

帰化については、「国籍法」という法律の4条から10条に定められており、次のの三つがあります。

  1. 普通帰化(国籍法5条)
  2. 簡易帰化(国籍法6条~8条)
  3. 大帰化(国籍法9条)

普通帰化

普通帰化は以下の要件を満たしている場合、法務大臣が許可できる帰化です。

  1. 住居要件
    引き続き、5年以上日本に住所を有すること。再入国の許可を得ていれば、途中出国してもかまいません。
  2. 能力要件
    20歳以上で、本国法により行為能力を有すること。
  3. 素行要件
    真面目に生活している人。税金を納めていること、前科がないことなど。
  4. 生計要件
    日本で生活できる程度の収入・財産があること。配偶者や親族のものでもかまいません。フリーターであっても認められたケースもあります。
  5. 国籍喪失要件
    無国籍、あるいは、元の国籍から離脱できること。ただし、離脱できない場合でも離脱できない特別の事情があれば認められる場合もあります(国籍離脱の手続きが用意されていない国の場合など)。
  6. 思想要件
    現代の日本に対し、テロ行為を企てるような危険な思想を持っていないこと。
  7. 日本語能力
    法令には特に掲げられていませんが、小学生低学年程度の日本語の読み書きができることが必要です。

注意すべき点は法令が「できる」と表現し、「しなければならない」とはしていないこと。
つまり、これらの要件を満たしていても、その人物が日本国民になることが日本国の利益とならないと法務大臣が判断すれば、帰化を許可しないこともできます。

簡易帰化

 簡易帰化とは、日本国と特別な関係にある場合、前述の要件の一部が欠けていても、法務大臣は帰化を許可できるとするものです(国籍法6条~8条)。
 たとえば、日本国籍を有する者の子は未成年者であっても、帰化を許可できます(国籍法7条)。しかも、親が先に帰化する必要はなく、同時申請でもかまいません。むしろ、親子間で国籍が異なることは好ましくないとの考えから法務局は世帯ごとの申請を指導します。
 この法令も「できる」と表現されています。すなわち、場合によっては、法務大臣は要件を緩和しないこともできるわけです。

大帰化

 日本に対して特別の功績がある外国人に対しては、前述の7つの要件が欠けていても、法務大臣は国会の承認を得て帰化を許可できるというものです。まだ、認められた例はありません。

作成する書類

帰化許可申請において作成すべき書類について説明します。

書類作成にあたっての注意事項

  1. A4の用紙に黒インクで記載します。動機書以外はパソコンでの作成も可能です。修正液・修正テープの使用はできません。取消線を引いて修正してください。
  2. 提出する書類は原則として2通です。1通が原本なら1通はコピーでもかまいません。
  3. 免許証のように原本を提出できない物は2通ともコピーでかまいませんが、原本を持参する必要があります。
  4. 外国語の文書にはA4の翻訳文を添付し、翻訳者の住所・氏名を記載します。
  5. 住所、本籍は「4-104」と省略せず、「四丁目104番地」と正しく記入します。マンション・アパートの場合はマンション・アパート名、室番号まで記入します。
  6. わからない部分は「不詳」と記入し、憶測で不正確な情報を記入しないようにします。

帰化許可申請書 <PDF><Excel>

  1. 申請者1人ごとに作成する必要あります。(子供も必要です)
  2. 申請年月日、署名は受付時に記入するので、空欄にします。申請者が15歳以上なた本人が自署。15歳未満なら法定代理人(父母)が署名します。
  3. 申請6ヶ月前以内に撮影した写真(5センチ四方、単身、無帽、正面上半身)を2枚用意します(申請書は書き直しの可能性がありますので、添付しない方がよいです)。カラー・白黒は問いませんが、鮮明なもの。撮影年月日を記載する必要があります。15歳未満の申請人は法定代理人(父母なら両方ともに)と一緒に撮影したものが必要です。
  4. 国籍は申請人の現在の国籍を記載(例:韓国、中国)
  5. 出生地は出生証明書等を参考に地番までくわしく。地番が不明の場合は「以下不詳」でOK。
  6. 住所(住民票をおいてある場所)はマンション・アパート名、室番号も記入。居所(住所の他で寝泊まりする場所)があれば同じように記入。
  7. 氏名は漢字(中国の簡体字は日本の漢字に変換)またはカタカナで記入。漢字の場合はふりがなも。
  8. 通称名がある場合はすべて記載。
  9. 生年月日は日本の元号で記載。訂正した場合は訂正前の生年月日も記載。
  10. 父母の氏名、本籍も6,7と同じ要領で記載。わからない場合は「不明」と記載。
  11. 帰化後の氏名・本籍は自由に決めることができます。ただ、次の点に注意。
    1. 「本籍」は現在の住所地を使用する方が多いと思いますが、日本の領土であればどこでもかまいません。ただし「地番」「住居表示」は正確に。「「住居表示」は「○番」までで「○号」は記載できません。
    2. 帰化後の名は常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字、ひらがな、カタカナのみ使用できます。氏はその他の漢字も(正しい日本漢字なら)使用できます。アルファベットは使用できません。

親族の概要を記載した書面<PDF><Excel>

  1. 申請者の親族について、申請者との関係・氏名・生年月日・年齢・職業・住所・電話番号を記載します。
  2. 交際状況・帰化意思の有無・申請者の帰化に対する意見についてチェックを入れます。
  3. 帰化した親族がいる場合は帰化年月日、死亡した親族がいる場合は死亡年月日も記入します。
  4. 親族が日本国内・国外に別れて存在する場合は、在日親族と在外親族とを別の書面に記載します。
  5. 同居している親族は遠縁でもすべて記載。別居していても配偶者、親(養親を含む)、子(養子を含む)、兄弟姉妹、配偶者の両親、前夫(妻)、内夫(妻)、婚約者は記載します。

履歴書(その1) <PDF><Excel>・履歴書(その2)<PDF><Excel>

  1. 申請者ごとに作成します。ただし、15歳未満は不要です。
  2. 「履歴書(その1)」は申請者の出生(出生時の居住関係は出生地ではなく出生時の住所です)から現在に至るまでの居住関係、学歴・職歴・身分関係(結婚、両親の死亡、子の出生等)を空白期間のないように記載します。
  3. 居住関係は少なくとも法定住所期間(5年間)は住民票の居住歴を参照して正確に記載
  4. 学歴については転校、中途退学、卒業学部も記載し、職歴には勤務先だけではなく担当業務もわかるように記載します。重要な経歴については証明する資料(卒業証書のコピー等)を添付します。
  5. 「履歴書(その2)」には法定住所期間(5年間)の出入国歴を記載します。パスポートを参照し誤りがないように記載してください。出入国歴が多い場合はすべて記載する必要はないようですが、その場合でも1年間は記載する必要があります
  6. 技能・資格、賞罰についても記載します。技能・資格については証明する資料を添付します。

帰化の動機書

  1. 申請者ごとに作成します。
  2. 申請者本人が自筆しなければならず、パソコンの使用はできません。
  3. 15歳未満の人は不要です。
  4. 帰化をしたい理由を下記の要領で自筆します
    1. 日本に入国するに至った経緯及び動機
    2. 日本での生活についての感想
    3. 日本に入国後行った社会貢献(仕事)
    4. 本国に対する思い
    5. 帰化許可後に予定している社会貢献
    6. 帰化許可後の日本での生活の予定等
  5. 特別永住者の場合は不要とされる場合もあります(支局によって扱いが異なるようです)。

宣誓書

  1. 申請者ごとに作成します。
  2. 15歳未満の人は不要です。
  3. 帰化許可申請が受付されるときに用紙を交付されるので、その場で作成し署名します。

生計の概要を記載した書面(その1)<PDF><Excel>・(その2)<PDF><Excel>

  1. 申請者・配偶者、および生計を一にする親族の収入・支出関係、資産関係などを具体的に記載します。
  2.  「生計の概要(その1)」には申請時の前月分の収入・支出・主な負債(住宅ローン、自動車ローンなど)を記載します。収入は手取り収入です。収入合計額と支出合計額が一致するように記載します。
  3.  「生計の概要(その2)」には重要な財産について記載します。不動産については日本国外にあるものも記載します。高価な動産は100万円以上のものを記載します。不動産については、登記簿謄本(登記事項証明書)を添付します。

事業の概要を記載した書面 <PDF><Excel>

  1. 申請者または申請者の生計を維持している配偶者そのほかの親族が事業を営むか、会社等の法人の役員である場合に必要です。
  2. 複数の事業を営む場合は事業ごとに作成します。
  3. 確定申告書及び決算報告書(賃借対照表及び損益計算書)等のコピーを添付します。
  4. 会社等の法人の場合は登記簿謄本(登記事項証明書)を添付します。
  5. さらに、許認可が必要な事業の場合は、官公庁の長が証明した証明書のコピーを添付します。。

自宅・勤務先・事業所付近の略図 <PDF><Excel>

  1. 住所、勤務先が同じ申請者が数人いる場合は一通作成すればけっこうです。
  2. 目標となるもの、最寄りの交通機関からの経路、所要時間等を書いてください。
  3. 自宅以外の場所で事業を営む人は営業所(会社・工場・店舗等)の所在図も作成してください。/li>
  4. 過去3年のうちに住所・勤務先・事業所が変更した人は前住所等についても記載が必要です。