在留期間更新許可申請

外国人が在留期限を超えて日本に在留し続けるために必要な手続きである、在留期間更新許可申請について説明します

在留期間更新とは?

法務省のサイト内の在留期間更新についてのページ

 在日外国人が日本に在留できる期間は、法律の規定の範囲内(出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二)において、上陸、在留許可に際して与えられた在留期間に限られます。

 この期間を超えて日本に滞在するときは、在留期間更新(いわゆるビザの延長)の手続き(入管法第四章第21条)をしなければなりません。

在留期間の更新をせずに、在留期間を超えて日本に滞在し続けた場合、不法在留になり、退去強制の対象となります。在留期間更新(延長)の手続きを忘れないでください。

審査にかかる時間

 標準処理期間は2週間~1ヶ月とされておりますが、「経営・管理」などの在留資格は処理期間が長くなる傾向がありますし、在留資格変更許可に準じるような特殊事情がある場合は処理期間が長くなります。

例えば、配偶者ビザの場合、離婚しても、他の日本人と再婚して更新許可申請をすることが可能です。ただし、再婚が有効な婚姻か審査が行われますので他の資格から「日本人の配偶者等」に準じる審査が必要となり、時間がかかります

就労ビザで転職した場合も、新しい転職先での仕事が在留資格の範囲内か、雇用内容が適正かの審査が必要となり、時間がかかります。

審査に時間がかかり、在留期限を超過してしまったとしても、在留期限から2ヶ月は猶予期間であり、この間再入国許可を得て出国することもできます。在留期限後、更新許可された場合、在留期間は許可日から計算されます(本来の在留期間(満了日)が2018年4月26日で1年の在留期間が許可された場合、次の満了日は2019年4月26日のはずですが、審査が長引き、2018年6月13日に許可された場合、次の満了日は2019年6月13日になります。

早めの申請のお勧め

 入管は期限前およそ3ヶ月から申請を受け付けてくれますので、在留期限の4ヶ月ほど前から書類の準備を始めて、期限前3ヶ月には申請することを強くお勧めします。

 私が期限前3ヶ月の申請をお勧めするのは、最悪の場合を想定しているからです。

 期限前3ヶ月の申請をし、審査期間1ヶ月の後、更新が不許可になったとしましょう。まだ、2ヶ月の余裕がありますので、この間に、不許可になった理由を明らかにし、その部分を修正した再申請を行うゆとりがあります。

 しかし、在留期限ギリギリの申請ではこの余裕がありません。

 実際には在留期間更新が不許可になったとしても、即不法滞在扱いになるわけではなく、出国準備のための「特定活動」という在留資格が与えられます。この「特定活動」から中長期滞在の在留資格に資格変更し、在留し続けることに成功したケースもあります。しかし、この「特定活動」は通常更新なしの1ヶ月ですし、このような資格変更を入管は建前としては認めていません。いずれにせよ、ギリギリの勝負となります。

 最悪の事態を想定し、これに対処できる余裕を作るためにも、期限前3ヶ月の申請を強くお勧めします。

特別受理について

 何らかのトラブルのために在留期限を超過してしまって場合も、特別受理という形で申請を受け付けてもらえる場合があります。

 この場合、在留期限を超過してしまった具体的理由を説明した「理由書」を必ず添付してください

 ただし、この特別受理は特別な処理ですので、常に期待できるわけではありません。できれば3ヶ月前、遅くとも1ヶ月程度前の、余裕をもった申請をお勧めします。  

必要書類

在留期間更新許可申請に必要な書式・書類について説明します。

必要な書類について

提示書類

  1. 旅券(パスポート)、渡航証明書又は在留資格証明書
  2. 在留カード(原本が必要です)
  3. 資格外活動許可書(資格外活動許可書の交付を受けている場合)

提出書類

  1. 在留期間更新許可申請書 一通(最新の書式はこちら
  2. 立証資料 各一通(具体的な必要書類はこちら

書類作成・提出にあたっての注意事項

>申請人とは日本における在留を希望している外国人のことです(勤務先会社等が申請人ではありません)。

A4用紙に実際のサイズで印刷します。

片面一枚ずつ印刷してください(両面印刷はしないでください。)。

記載欄はすべて記入し、空欄は作らないでください。ない場合は「なし」わからない場合は「不明」「未定」と記入してください。

申請人用の署名欄には、申請人本人が直筆で署名してください(書体は旅券に記載されているものに合わせてください)。所属機関用の記名押印欄には会社名のゴム印を押し、代表印を押印します。法人化していない場合は屋号と代表者名を記入し、事業用印鑑を押印します。

写真は申請前三ヶ月前以内に撮影され、上半身の無帽・無背景のものが1枚必要です。

(3) 立証資料とは申請人の資格・能力および国内の受入機関との関係を証明するものです。 次の要件があります。

  1. 提出資料が外国語により作成されているときは、訳文を添付します。(入管法施行規則第62条
  2. 商業・法人登記簿謄本、戸籍謄本、住民票については、発行後3ヶ月以内のものを提出します。

上記資料以外にも「その他参考となるべき資料」の提出を求められる場合もありますし、申請時、提出不可能な資料については、その旨を説明し 、入管当局が相当と判断した場合は提出が免除、あるいは代替資料の提出で許される場合もあります。

 提出した資料は原則として返してもらえません。再取得不可能な資料については申請時に申し出れば、原本を提示し、コピーを提出する形にしてもらえます。

申請方法

在留期間更新許可申請の具体的な方法について

申請の具体的な方法について

申請方法

 在留期間更新許可申請申請は、申請人の住所地を管轄する地方入国管理局、同支局(成田空港支局、関西空港支局、中部空港支局を除く)もしくは出張所(在留資格審査関係事務を取り扱う出張所に限る)に申請します。

 許可がなされた時点で、収入印紙4千円分が必要となります(申請時には必要ありません。ハガキ(許可通知書)に収入印紙が必要である旨の記載があれば許可されたものと考えていいでしょう)。手数料納付書へ申請人のの署名が必要となります。必ず、申請人本人が申請書と同じ書体で自筆してください。

 申請人が16歳未満であるか、疾病等で当局へ出頭できないときは、申請人の父・母・配偶者・親族・監護者・同居人が代わって申請することができます。

 本人の出頭に代わって申請取次ぎができるのは、①申請人の受入れ機関等の職員または主務大臣の許可を得て設立された公益法人の職員で、あらかじめ地方入国管理局長が承認した者②弁護士および行政書士のうち、所属弁護士会または行政書士会を通じて地方入国管理局長に届け出た者(申請取次者)とされています。
 当センター代表行政書士は上記②の資格を得ております。  

預り証について

 現在、在留期間更新許可申請行うためには、旅券および在留カード(またはこれに準じる外国人登録証明書)の原本を提示しなければなりません(かつては外国人登録証明書はコピーによる提示が許されておりました)。その結果、申請取次においても旅券および在留カード(またはこれに準じる外国人登録証明書)を一時お預かりしなければならなくなりました。
 ところが、外国人は在留カードの携帯・提示義務があります(入管法23条2項3項)。どうしたらいいでしょうか?
 現在、当事務所では旅券、在留カード等をお預かりした際、このような預り証を発行しております。こちらを常時携帯し、提示を求められた場合、こちらを提示していただいております。

申請取次時の在留カード預り証

 当該在留カードのコピーに、「下記在留カード(またはこれと同視される外国人登録証明書)は当該カード(証明書)記載申請人「○ ○○」の在留期間更新許可申請の申請取次のため、当職が一時お預かりしております。」の一文のあと、「事務所所在地」「連絡先」「行政書士氏名」を記入し、署名押印してあります。私の身分の証明のため、「行政書士証票」「申請取次届出済証明書」のコピーも添えてあります。